【固定費削減④税金編】サラリーマンが生涯5,000万円取られている事実と節税対策

みなさんは税金についてどんなイメージですか？

「言われた通り払うもの」
「どうせ何もできない」
「給料から勝手に引かれてるやつ」

こんなイメージを持っていませんか？

私も現場監督時代は税金についてまったくの無知でした。どうせできることはないし、考えても仕方ないと思っていたんです。

確かにサラリーマンはできることが少ないです。しかしやるとやらないのでは大きな差が出ます。

最近は副業OKの会社が増えてきましたが、副業はまさに節税の最強ツールです（笑）

今日は個人事業主の税金の話しというよりは、サラリーマンの税金の話しです。

サラリーマンは生涯5,000万円も取られている
税金の仕組みをサクッと理解する
控除は全部で15種類ある
「控除＝10万円税金が安くなる」ではない
保険会社の「控除になりますよ」に騙されない
働き損ライン（年収の壁）を理解する
サラリーマンの節税には限界がある
副業は最強の節税ツール
私が目指すマイクロ法人という選択肢
まとめ：税金を知るだけで生き方が変わる
固定費削減シリーズ

サラリーマンは生涯5,000万円も取られている

まず驚愕の事実からお伝えします。

サラリーマンの税金・社会保険料の負担額（ざっくり目安）はこんな感じです。

年収	税金＋社会保険料	手取り
200万円	約37万円	約163万円
400万円	約82万円	約318万円
600万円	約150万円	約450万円
800万円	約220万円	約580万円
1,000万円	約301万円	約699万円

※2026年の税制・社会保険料率で試算。独身・40歳未満の概算です

思ったより取られていると思いませんか？

さらに衝撃的なのが生涯で払う金額です。

サラリーマンの生涯賃金は平均で約2.2億円。そのうち税金・社会保険料で約5,000万円も引かれているんです。

サラリーマンは源泉徴収されているので気づきにくい（というか、気づきにくくされている）けど、実はとんでもない金額を払っています。

税金の仕組みをサクッと理解する

給与 − 控除＝課税所得

税金は「給料全額」にかかるわけではありません。

給与収入
 ↓（給与所得控除を引く）
給与所得
 ↓（各種所得控除を引く）
課税所得 ← ここに税率をかける

給与所得控除は「サラリーマンのみなし経費」のようなものです。収入に応じて自動で引かれます。

そこからさらに基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などの「所得控除」を引いた残りが課税所得。この金額に税率をかけたものが所得税になります。

所得税の税率表（2026年）

所得税は「稼げば稼ぐほど税率が上がる」累進課税です。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

住民税の税率

住民税はシンプルに一律10％（所得割）＋均等割5,000円くらい。

所得が高くても低くても税率は変わりません。

所得税は前払い、住民税は後払い

ここ、意外と知らない人が多いポイントです。

所得税：その年の給料から毎月天引き（前払い）→年末調整で精算
住民税：前年の所得に対して翌年6月から支払う(後払い)

だから会社を辞めた翌年に「住民税の請求がヤバい…」となる人が多いんです。独立を考えるなら必ず頭に入れておきましょう。

控除は全部で15種類ある

所得控除は全部で15種類。全部覚える必要はないですが、サラリーマンが使えるおすすめの控除を紹介します。

ふるさと納税（寄附金控除）

これ使ってない人は本当にもったいない。

実質2,000円の負担で地域の特産品がもらえる制度です。税金が安くなるわけじゃなくて「先払いで返礼品がもらえる」イメージ。

年収や家族構成で上限額が決まるので、シミュレーションサイトで必ずチェックしてから寄附しましょう。

医療費控除

年間の医療費が10万円を超えると使える控除です。

意外と知られていないのが、インプラント代や不妊治療代も対象ということ。

インプラント：保険適用外でも対象
不妊治療：体外受精・人工授精の費用もOK
治療のための通院交通費もOK
家族全員分を合算できる

領収書はしっかり保管しておきましょう。

扶養控除

16歳以上の子どもや親を扶養している場合に使える控除。

一般の扶養親族：38万円
特定扶養親族（19〜22歳）：63万円
老人扶養親族（70歳以上・同居）：58万円

大学生の子どもがいる家庭は特に大きいです。

「控除＝10万円税金が安くなる」ではない

ここ、めちゃくちゃ誤解されてる部分です。

控除が10万円あっても、税金が10万円安くなるわけではありません。

控除は「課税所得を減らす」仕組みなので、安くなる税金は「控除額×税率」です。

例えば年収500万円の人（所得税率10%・住民税率10%）が10万円の控除を受けた場合、

所得税：10万円 × 10% ＝ 1万円安くなる
住民税：10万円 × 10% ＝ 1万円安くなる
合計：2万円安くなる

「10万円の控除」と言われたら、実際に軽くなる税金は所得税率によって変わりますが、大体2〜3万円程度が目安です。

この仕組みを知らずに「控除になるから」と無駄な保険に入る人が本当に多いんです。

保険会社の「控除になりますよ」に騙されない

保険の営業マンがよく使う殺し文句が「この保険、控除になるので実質得ですよ」というセリフ。

生命保険料控除の上限は年間12万円で、安くなる税金はせいぜい2〜3万円です。

でも保険料は年間10万円以上払っているケースがほとんど。控除のためだけに不要な保険に入ったら、逆に大損します。

税金が少し安くなるからといって、不要な保険には絶対に入らないでください。

保険については【固定費削減②】保険の見直しで年間数十万円の節約で詳しく書いているので参考にしてください。

働き損ライン（年収の壁）を理解する

共働き家庭でよく問題になるのが「年収の壁」です。

2026年の主な壁はこんな感じ。

壁	何が起こる
130万円の壁	社会保険の扶養から外れる（自分で払う）
136万円の壁	配偶者控除が満額受けられなくなる
178万円の壁	本人の所得税がかかり始める

特にキツいのが130万円の壁。

扶養を外れると社会保険料を自分で払うことになるので、年収140万円くらいでは逆に手取りが減る現象が起きます。

「せっかく働いてるのに手取りが減る」という働き損ラインをちゃんと理解しておきましょう。

※2025〜2026年の税制改正・社会保険改正で壁の金額やルールが大きく変わっています。最新情報は必ず確認を。

サラリーマンの節税には限界がある

ここまで読んで気づいた方もいると思いますが、サラリーマンの節税には限界があります。

ふるさと納税 → 実質2,000円負担で返礼品
医療費控除 → 該当しないと使えない
生命保険料控除 → 年間最大2〜3万円程度

全部やっても年間10万円の節税ができるかどうか。

だから私がおすすめしたいのが副業です。

副業は最強の節税ツール

サラリーマンが個人事業として副業をすると、一気に使える制度が増えます。

※ここで言う副業は、アルバイトなど雇われる副業ではなく、開業届を出して個人事業としてやる副業のことです。アルバイト型の副業だと社会保険料の話は当てはまらないので注意。

① 経費が使える

副業用のパソコン、書籍、通信費、交通費など、事業に必要なものは経費として計上できます。

これまで「自腹で払っていたもの」が経費になるので、実質的に税金が安くなります。

② 青色申告特別控除（最大65万円）

開業届を出して青色申告にすれば、それだけで最大65万円の控除が使えます。

e-Tax提出＋電子帳簿保存の条件を満たせば満額控除。副業で10万円稼いでも、65万円の控除で課税所得ゼロにできる可能性もあります。

③ 副業収入には社会保険料がかからない

これ、意外と知られていないけど超重要。

本業の給料にはすでに社会保険料がかかっているので、個人事業の副業で稼いだお金には社会保険料がかからないんです。

社会保険料は実質14〜15%取られるので、これがかからないのはかなり大きい。

私が目指すマイクロ法人という選択肢

私は現在個人事業主ですが、正直なところ税金・社会保険料の負担はしんどいです。

特に社会保険料（国民健康保険＋国民年金）は、稼げば稼ぐほど重くのしかかってきます。

そこで私が目指しているのがマイクロ法人をつくること。

仕組みはこうです。

事業をもう一つ伸ばす
その事業をマイクロ法人化する
マイクロ法人の社長として最低限の役員報酬を自分に払う
その最低報酬をベースに社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入する
結果として、国民健康保険＋国民年金より社会保険料を大幅に圧縮できる

個人事業主として国保＋国民年金を払い続けるよりも、マイクロ法人経由で社会保険に入った方がトータルの負担が軽くなる、というスキームです。

まだ目指している段階ですが、現実的な選択肢として考えている方は調べてみてください。

まとめ：税金を知るだけで生き方が変わる

税金の知識は、知っているかどうかで生涯で数百万円〜1,000万円以上の差が出ます。

サラリーマンは源泉徴収で気づかないうちに大金を取られている
控除の仕組みを理解して使えるものは全部使う
保険会社の「控除になる」トークには騙されない
サラリーマンの節税には限界がある
副業（個人事業型）は最強の節税ツール（経費・青色申告控除・社会保険料ゼロ）
本気で社会保険料を減らすならマイクロ法人化も視野に

「税金なんてどうせ決められた通り払うもの」と思考停止せずに、まずは自分がいくら取られているのかを知ることから始めてみてください。

知るだけで、お金に対する意識が絶対に変わりますよ。

固定費削減シリーズ

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タケ｜サブコン現場監督11年7ヶ月を経てCADオペレーターとして独立4年目。独立後にシングルファザーとなり、仕事と育児を両立中。固定費削減を実践しながらフリーランス生活を継続中。