国民年金が免除に！フリーランス父の新制度と知っておくべき免除制度まとめ

「毎月の国民年金、正直きつい…」

フリーランスとして働きながら子育てをしているなら、一度はそう感じたことがあるはずです。

会社員と違って、社会保険料はすべて自己負担。国民年金だけで月々約17,920円（2026年度）、国民健康保険も加えると毎月3〜5万円以上が社会保険料として飛んでいきます。

しかも、シングルファザーで子育て中となれば、保育料・学費・食費・習い事……出費はとどまるところを知りません。

今日は、そんなフリーランス×子育て世帯に役立つ国民年金の免除制度をまとめてお伝えします。

制度①：収入が少ないときの「所得免除制度」

私自身、独立1年目は開業前の設備投資などで資金を使い、利益が少なかった時期がありました。そのときに活用したのがこの制度です。

概要
収入の減少や経済的に困難な場合に申請できる制度です。本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に承認されます。

免除の種類は4段階あります。

注意点：将来の年金が減額される

この制度の大きなデメリットは、免除期間分の将来の年金額が減ることです。例えば全額免除の場合、満額の2分の1しか受け取れなくなります。

ただし、10年以内であれば「追納」といって後から保険料を払い直すことができ、年金額を満額に戻すことができます。経済的に余裕ができたら追納を検討しましょう。

未納のまま放置するのは最悪の選択肢です。経済的に苦しいときは必ずこの制度を使って、未納だけは避けてください。

こちらは私が独立した頃にはなかった新しい制度です。これからフリーランスで子育てをする方への朗報です。

概要
2026年10月から、フリーランスや自営業の国民年金第1号被保険者を対象に、子どもが1歳になるまでの期間、国民年金保険料が免除されます。

制度①との大きな違い：将来の年金が減らない！

この制度の最大のポイントは、免除期間も「保険料納付済期間」として算入される点です。つまり将来もらえる年金が減りません。

主なポイント

知っておくと役立つ免除制度をまとめました。

未納は絶対に避けてください。どれかの制度に該当する可能性があれば、必ず申請しましょう。申請しない未納と、申請した免除では制度上の扱いがまったく異なります。

会社員なら育児休業を取れば、育休手当が支給され、その間の社会保険料も免除されます。

でも、フリーランスや個人事業主には「育休」という制度がそもそも存在しない。だから「自分たちには関係ない話だ」と思っていた人も多いはずです。

しかし2026年10月からは変わります。制度をきちんと把握して活用できている人と、「どうせ自分には関係ない」と思い込んでいる人では、年単位で見ると大きな経済的差が生まれます。

【アクション①】自分が対象かどうか確認する
国民年金第1号被保険者かどうか確認しましょう。フリーランス・個人事業主・自営業者はほぼ該当します。

【アクション②】収入が少ない年は所得免除を申請する
独立1年目など収入が少ない時期は、必ず所得免除制度を使いましょう。未納は絶対に避けてください。将来追納もできます。

【アクション③】2026年10月以降、1歳未満の子を育てているなら育児期間免除を申請する
最寄りの市区町村窓口または年金事務所で手続きができます。申請方法の詳細は2026年10月に向けて順次公表される予定です。

【アクション④】青色申告を整える
節税と絡めて、青色申告65万円控除を活用しましょう。会計ソフトを使って帳簿の自動化を進めると、忙しいフリーランスの時間節約になります。

国の制度は「知っていれば使える」ものが多いです。でも「知らなかったから申請しなかった」では、誰も助けてくれません。

免除制度をシーン別にまとめるとこうなります。

稼ぎを増やすことも大事だけれど、出ていくお金を減らすことも同じくらい大事です。使える制度は全部使いましょう。

タケ｜サブコン現場監督11年7ヶ月を経てCADオペレーターとして独立。独立後にシングルファザーとなり、仕事・育児・お金を同時に学んだ実体験をもとに発信しています。