「独立したい」と思ったとき、何から準備すればいいのか。
私はサブコン現場監督として11年7ヶ月働いたあと、CADオペレーターとして独立しました。今回は独立前にやっておくべきことを、実体験をもとに全部お伝えします。
① 生活防衛資金を1年分確保する
まず最初にやるべきことは、お金の準備です。
最低でも1年間生活できる資金を確保してから独立してください。1年あれば、もし独立がうまくいかなかったとしても、再就職する時間が十分あります。
お金の不安がある状態では、独立しても本来の力が発揮できません。資金の確保が独立の大前提です。
② 退職前に「会社都合」になれるか確認する
独立前に絶対に知っておいてほしいのが、失業保険の話です。
私は残業がひどかったため、会社都合退職として認定されました。自己都合か会社都合かで、失業保険の内容が大きく変わります。
会社都合退職と認められる主な条件
倒産・リストラ系として認められるものはこちらです。
- 会社が倒産（破産・民事再生など）した場合
- 1ヶ月に30人以上の大量解雇が予定された場合
- リストラ・事業縮小による解雇
解雇・労働環境系として認められるものはこちらです。
- 正当な理由のない解雇
- 退職勧奨に応じた場合
- 賃金の3分の1超が2ヶ月以上未払いだった場合
- 長時間の時間外労働（月45時間超が続いた場合など）
- パワハラ・いじめなどハラスメントによる退職
会社都合と自己都合の失業保険の違い
| 会社都合 | 自己都合 | |
|---|---|---|
| 給付開始 | 7日間の待期後すぐ | 待期後さらに1ヶ月待つ（2025年4月改正） |
| 給付日数 | 最大330日 | 最大150日 |
| 受給資格 | 離職前1年間に6ヶ月以上加入 | 離職前2年間に12ヶ月以上加入 |
なお、2025年4月の法改正以前は自己都合の給付制限は2ヶ月でした。また、離職前1年以内または離職後に教育訓練を受講した場合は給付制限がゼロになる制度も導入されています。
会社都合の方が給付開始が早く、給付日数も長いです。自分の退職理由が会社都合に該当するかどうか、退職前にハローワークに確認してみる価値があります。
③ 失業保険を活用しながら独立準備をする
私は転職活動をしながら、並行して独立の準備も進めていました。これはハローワークの担当者にも確認した上で、制度として問題ない行為です。転職か独立かを慎重に見極めながら行動していました。
退職したとき、独立する気持ちが8割、いい会社が見つかれば転職する気持ちが2割でした。結果的に条件に合う転職先が見つからなかったことで、独立する決意が固まりました。
失業保険は給料のおよそ50〜80%程度受け取れます。（目安として7割前後と言われることが多いです）生活防衛資金と合わせれば、しばらくの間お金の心配をせずに準備に集中できます。
また、職業訓練にはCAD系の講座も多くあります。まだCADに自信がない方は活用する選択肢もあります。ただし職業訓練は「就職する意思があること」が前提の制度です。訓練修了後に独立する方も実際にいますが、訓練中に開業届を出すと失業保険が打ち切られます。詳しくはハローワークに確認してみてください。
ただし、独立して開業届を出した時点で失業保険の受給は終了します。開業のタイミングには注意が必要です。
④ 独立に必要な道具を揃える
失業保険を受給している間は開業届が出せないので、その間に必要なものを調べて準備しておきましょう。
また、自分の単価をいくらにするかを事前に決めておくことも大切です。単価が低すぎると生活が苦しくなり、高すぎると仕事が取れません。同業者の相場を調べておき、自分のスキルと経験を考慮した上で決めておきましょう。
私が揃えたもの
- PC：スペックを見てゲーミングPCを選択。CADはスペックが重要です。
- モニター：作業効率に直結します。
- プリンター：図面の確認用に必要。
- CADソフト：仕事が決まってからすぐ契約できるよう、事前に相談しておく。
- 机・椅子：快適な作業環境は生産性に大きく影響します。
会社員時代はよくフリーズするPCと狭い作業スペース、硬い椅子でストレスを感じていました。独立したからこそ、自分が快適に働ける環境に投資しました。
各アイテムの詳細については、別の記事で紹介していく予定です。
退職金の規約も事前に確認しておく
退職前に退職金規約も必ず確認しておきましょう。退職金は法律で金額が決まっているわけではなく、会社によって大きく異なります。自己都合か会社都合かによっても金額が変わる場合があります。
退職後に「こんなものか」と思っても、後から確認するのは難しいです。在職中に規約をしっかり読んでおくことをおすすめします。
⑤ 開業届を出してから事業の準備をする
独立の意思が固まったら、開業届を税務署に提出します。開業届を出してから以下の準備を進めましょう。
- 屋号（会社名）を決める
- 事業用メールアドレスを取得する
- 事業用銀行口座を開設する
- 事業用クレジットカードを作る
- 青色申告承認申請書を提出する（開業から2ヶ月以内）
これらが揃ったら、あとは仕事を受けるだけです。
まとめ
建設業から独立するために必要な準備を整理するとこうなります。
- 生活防衛資金を1年分確保する
- 会社都合退職になれるか確認する
- 失業保険を活用しながら準備する
- 独立に必要な道具を揃える・単価を決める
- 退職金の規約を確認する
- 開業届を出して事業の準備をする
独立は怖いものですが、準備をしっかりすれば怖くありません。私自身、準備があったからこそ独立後も安心して仕事に集中できました。
同じように独立を考えている方の参考になれば幸いです。
タケ｜サブコン現場監督11年7ヶ月を経てCADオペレーターとして独立。独立後にシングルファザーとなり、仕事・育児・お金を同時に学んだ実体験をもとに発信しています。
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